ネットのニュースサイトでちらっと読んだだけ＆保険制度ってあまり詳しくないのであれですが（なのでたぶん記事のタイトルがふんわりしている）、75歳以上の後期高齢者って、医療費の自己負担の割合が、所得が現役並みなら3割、貧乏（読者様：「言い方」）なら1割、となっているようで（その中間の2割負担も新設されたとか？不明）、
でもたとえば株の配当金や売買益、が年間1億円とかあるスーパーおじいちゃんがいたとしても、1億円の金融所得について、申告不要制度（20％くらいの源泉徴収で完結）を選択すれば、医療費の自己負担の割合の判定に使われる所得金額、に1億円はカウントされないので、（他の収入が国民年金とかだけなら）貧乏と判定され、
1割負担で医者にかかることができる場合があったりして（2000万円も納税していればそれくらいサービスしてあげてもいい気がするので、例えに出す金融所得の額をミスりました）、「それおかしくね？」ということで、高齢者の金融所得を把握し、支払い能力のあるお年寄りについては医療費の自己負担割合アップが適切だよね、みたいな話し合いがスタートしているらしく、
今のところは、本当は金融所得によってウハウハ状態なのに、申告不要制度によって貧乏判定され、医療費の自己負担割合が1割とかになっているお年寄り、の窓口負担についてのみ触れられているようでしたが（でも申告不要制度、もちろん節税目的であえて選択している人もいるだろうけど、
証券会社の口座開設のとき、「よく分からないけど確定申告不要って書いてあって楽そうだから」という理由で特定口座源泉徴収ありを選び、自分が医療費何割負担なのかも分からず病院に通っているお年寄り、が多そうな気がするので、急に3割負担になったら「なんで急に値上がりしたんだ！」って窓口でキレて病院の負担が3割増しになりそう）、
「現役世代の社会保険料の算定基準となる収入の額にも金融所得を反映させるべき」みたいな方向に行くのも時間の問題そうというか（＝「貯蓄から投資へ！ただし増税のために」という話だった）、向こうはすでにそのつもりでいるような気がするというか（あとは所得どころか資産額まで把握され、金融資産残高に応じて医療費4割負担、5割負担になるとか。マイルド財産税）、（資産運用、セミリタイアについて）前途多難だなって気持ちになっています、みなかさんです。
ただでさえ高市さん、「50万円以上の金融所得の税率を30％にすれば税金3000億円ゲット」、みたいな話をしていた人らしいし（実際は不明）、まあそんなの（≒みんな税率上がる前に利益確定しようとして日経平均暴落？）やったら自社株買いまでして株価上げてる大企業群、が黙っていないと思うのであれですが（フィクサーてきには、
そもそも金融所得課税導入で株終了とか、台湾有事発生で沖縄終了とか、の責任を全部かぶってもらう役として高市さんを選んだので、「金融所得課税導入で増税成功したからいいや、ついでに沖縄復興特別税も導入しよう。次の首相誰にしようかな？」、みたいになるだけで、シナリオ通りなのかもしれませんが）、
配当金100万円あたり税金20万円（税率20％）だったのが30万円（税率30％）になる、くらいならともかく（超いやですが）、「あなた給与所得200万円だけど株の配当金と売買益が300万円あるから、年収500万円相当の社会保険料払ってね？」とかになってくると、いよいよ詰みの香りがしてくるというか、
本格的に金融所得課税回避に特化した投資スタイルに変えないといけなそうというか、たとえばNISAとかiDeCoとか、政府の用意した人質枠（NISAは分かりませんが、iDeCoは退職所得控除を改悪すれば後出しでいくらでも増税できそう？）、を埋めていくだけのつまらない投資になりそうで、ワクワク半減だなって思います。
対策としては、（人質枠なのであまり気が進みませんが）上記のようにNISAやiDeCoをフル活用するとか（税率が低いうちに特定口座の米国ETFを少しずつ利確し、そのキャッシュでつみたてNISA月10万円、iDeCo月62000円の全力掛けを続ける？）、みなかさんのような頻繁な利確リバランスは避け、脳死ホールド（決済しない）を徹底するとか、
金融資産から不動産とかに不労所得のステージを移すとか（それで富裕層が不動産買ってるからマンション値上がりしてる？不明）、あとはみなかさんがイキってたまに言っている、マイクロ法人（資産運用会社）設立、なら、株の利益が個人の金融所得ではなく会社の利益という扱いになるので（たぶん）、なんかとりあえず金融所得→保険料どうこう、とは縁が切れそうな予感がしますが実際は分かりません。
No.5759 法人税の税率｜国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5759.htm
（よく法人税率＝23.2％って書いてあるけど、たぶんそれって一般的な規模の法人の話で、マイクロ法人含む中小法人の年800万円以下の利益の部分って税率15％とかな気もして、法人住民税の7万円が利益の何％になるかにもよるけど、個人の株の売買益の税率と同じかちょい低いくらいな気もする？法人の場合は保有株が売買目的有価証券とみなされると含み益でも課税されたりとか、単純に税率だけでは比較できないのかもですが）
ガチ富裕層なら海外移住を考えたり、タックスヘイブンを利用するとか、もありそうですが、出国の際に有価証券てきなものを1億円以上持っていると強制課税とか（国外転出時課税制度？）、タックスヘイブン対策税制とか、庶民に対してよりも本気な感じの妨害トラップが複数ありそうで、難易度高めな印象です。
「パナマ文書」に載った日本人・企業の事情
https://toyokeizai.net/articles/-/118977?page=2
（でもけっこうみんな使っていたりして）
