政治には興味ない、わけではないですが、どうにもならないだろうなと半ば諦めているというか、＜闇＞正直なところ選挙が正しく行われていると信じている人が意味不明というか、実際は開票作業なんて行われておらず（「開票なう」、みたいなバカッターを見たことがなさすぎる）、
アメリカ親分との話し合いでもう当選する人は決まっていて（アメリカの許可なく日本が勝手に総理を決められる関係に両者がありますか、というか。みんな向こう側なので誰がなっても同じなのかもしれませんが）、その人がトップになりつつ不自然じゃない程度に票が散らばるよう、
票を振り分けていくプログラムを走らせているだけ（普通に考えて、国民の何かしらで自分たちに不都合な結果が出るような余地を政治家が残しておきますかというか、「選挙はしてやったんだから選ばれた人が何やってもお前らのせいな？」って言うためだけのイベントと考えるのが現実的なのではというか、また、
誰がトップになったところで税金が流れる先のお友達の顔ぶれが変わるだけだし、人口は減って税金は増えて物価は上がって、年金は減って農業は破壊されて中国の脅威度アップする、というのは変わらない気がするので、ぶっちゃけ選挙無意味というか、「若者が選挙に行かないから」とか言っている人は「ワクチンは安全」と言っている人と変わらない気がする）、＜／闇＞
と思っているひねくれ者なのであれですが（※あくまで個人的な意見です）、金融所得課税とか言っていた人が総理になったみたいなニュースは不吉な感じがしますね、みなかさんです。
（みなかさんの脳内イメージだと）たぶん基本的には、「株の配当金が年間2億円とかで、総合課税なら累進課税で税金1億円くらいになるはずなのに、申告不要制度を選んで源泉徴収の20％で完結、税金4000万円で済んでいて、しかも他に所得なくて住民税非課税世帯扱い、国民年金保険料全額免除、国保減免、みたいな人おかしくね？」という話のような気がするのですが（合ってるかは不明）、
そういう人たち対策に作られようとしている制度、のとばっちりで、みなかさんのような貧乏投資家も巻き添えで社会保険料や所得税増えるのではないか、にみんなびくびくしている、という状態なのかなという印象です。
第一弾は本当にそういう人たち（＝明らかに本来より税率低い超富裕層）のみで、サラリーマン（年収高い人は前述の配当セレブ同様、申告不要で得しているかもですが、社会保険料は給与から天引きで納めている）は対象外、みたいな話を見かけたのですが（実際は不明）、第二弾以降がちょっと怖いというか、
みなかさんも現状は社会保険料がお勤め先のほうの年収のみで計算されている、というチートは感じているので（卒業即正社員の非々正規投資ファイターさんはそれが当たり前と思うかもしれませんが、非正規みなかさんは国保だった時期があり、
株の売買益とかが総所得にカウントされ、悲惨な額の保険料をボッシュートされた記憶があり、金融所得が社会保険料の判定の金額に上乗せされる恐ろしさや、それがわりとカジュアルに起こりえることを知っている）、そこが変更されたら社会保険料増えそうだな、とは思っています。
で、「株でだいぶ利益出した今年でさえ年収450万円相当ペース（社会保険料は分かりませんが、所得税率に関しては10％程度？）だし、実際たいしたことないんじゃね？」とか、「現状、譲渡所得（株の売買益）では収入レベル（5％）以上の所得税（20％）とられてるし、その分のバッファあるんじゃね？」とか、いろいろ書いたのですが、すごく中身薄かったので全部カットしたのですが、
その通り、YouTubeで金融所得課税とかの動画を見ていると、「2025年から金融所得課税一部スタート、年間所得が3.3億円を超える部分は22.5％の税率に」みたいな話とか、「10億円の壁」とか「30億円の壁」とか、「なんだみなかさん全然関係ないじゃん」、という印象だったのですが（金融所得課税のターゲットになりうる所得に達していないにもほどがある）、
石破さんが「金融所得課税強化する」と言っているので、対象の所得金額ラインがだんだん下がっていくのでは、という話らしいです。ということで、ものすごいペースで金融所得課税が強化されるか、「給与や金融所得すべて含めて総合課税、社会保険料もそれをベースに算出（これだけが現実的に脅威。
金融所得の金額の大小関係なく社会保険料増える。「所得税は非課税だけど、社会保険料は税ではないので（プププ）」とか言ってNISAの利益を社会保険料算定の際の所得金額に含めることもできそう）みたいなことがされない限り、一般人はあまり心配する必要なさそうな印象です。
超富裕層に税率22.5％のミニマムタックスを導入 2022年12月22日 | 大和総研 | 是枝 俊悟
https://www.dir.co.jp/report/research/law-research/tax/20221222_023509.html
でも超富裕層クラスのパワーがあれば普通に抜け道ありそうな気もするというか、そもそも香港とかシンガポールとか行っちゃえばキャピタルゲインも配当金も税率0％（という噂を聞いた）だし、超富裕層なら詳しい人に1000万円とかポンと渡してそういうのコーディネートしてもらって、さらっと億単位の節税、
とか朝飯（もたぶんすごい豪華）前な気もするので、超富裕層が「まあそのくらいいいか（めんどくさいし）」ってなるか、「気に入らないから日本バイバイ」ってなるかだけの話な気がするというか、超富裕層の動向次第ですが、なんとなく、金融所得課税の対象所得金額ラインの下がるペースは早そうな気はしています。
