住民税非課税世帯になる方法

 10万円や7万円の給付金(「いつ振り込まれるか」で検索してきた方はすみません、知りません。でもSEOの関係で「いつ振り込まれるのか?」ともう一度無駄に書いておきます)で話題の住民税非課税世帯、みなかさんも憧れる気持ちはあるものの、単純に「年収100万円じゃ生活していけないから無理じゃん」とあきらめていたのですが、

 たとえば株の配当金は申告不要を選べば所得にカウントされないらしく(匿名の所得ということで処理されるようなイメージ?「誰の所得か知らないけど20%チューチューしたからあとはもうなんでもいいですよ」、みたいな)、

 株の配当金を、税(20.315%)引き後で今の年収と同額、まで増やし、お勤め先のほうのお仕事(があるので配当はもうちょい少なくてもいいのかも)を住民税非課税ラインまで減らせば、住民税非課税世帯への仲間入り、ができるような気がしてきました。

 全国共通なのか自治体によるのか分かりませんが、みなかさんのお住まいの自治体では、住民税(所得割・均等割)の非課税ラインは所得金額45万円以下(給与収入金額の場合100万円)、となっているようで、

 でも給与収入金額(たぶん、交通費等は除いた、源泉徴収票の金額)で100万円以下にするとなると、今の職場だと社保対象の勤務時間を割ってしまうので(普通に出勤して個人事業で毎年150万円の赤字を出して給与と通算、みたいなのはそんなお金使えないし、レシート&領収書入手ネットワークもないし、怒られそうなのでなしとする)、

 国保と国民年金になり、さすがに住民税非課税世帯ということである程度減免はされるでしょうが、追加の支出が発生しそうで、でもそこは時間の問題で、「全員社保の刑(阿鼻叫喚の地獄絵図になること間違いなさそうなのですが、あまり騒がれていないようなのがよく分からない)」が執行され次第解決しそうなのですが、

 配当金が今の2倍になる頃には金融所得課税とか発動していそうな気もするし、(配当所得の申告不要制度を選択するとなると)配当控除も外国税額控除も使えず、20%チューチューされっぱなし、の税額アップがけっこうきつそうだし、

 NISAの成長投資枠1200万円、利回り4%の銘柄に全部突っ込んだとして、(税引き前配当金)48万円の非課税ボーナス枠、とか、個人事業主の青色申告の非課税ボーナス枠65万円とか、を活用しないときついかなという印象で(NISAはともかく、みなかさん商売っ気がないので後者がきつい)、

 住民税非課税世帯になったとして、給付金があるかないかは賭けになるし、子供がいたり高齢者だったりすればともかく、みなかさんが住民税非課税世帯になったところで、高額療養費?の上限が下がるくらいしかメリットないような気もして(あとは文字通り住民税非課税とか)、

 ちゃんと計算してみないと分かりませんが、なんとなく今のところ、配当金(=メイン生活費?)を申告不要にするために捧げる20.315%、が痛すぎる気がするので(税引き前配当金250万円のとき、50万円くらい?)、

 NISAを配当メインでフル活用することはもちろん、経費とか差し引いて月5万円くらい儲かる個人事業をするとか、いかに非課税枠から生活費を捻出し、-20.315%枠を圧縮するか、が重要な気がしてきました(なんか、ある程度フォーマットが決まってきそう。

 給与収入100万円、特定口座配当金100万円、NISA口座配当金40万円、青色個人事業で60万円とか。でも売り上げ100万円経費40万円みたいな個人事業だと、「業って規模じゃないですよね?(プププ)」と突っ込まれて利益が雑所得扱いになり、

 住民税非課税世帯ラインの所得を一気に60万円オーバー、みたいな可能性もありそうなので、みなかさんのようなへなちょこは使わないほうが無難かも。1個240万円の商品を仕入れて300万円で毎年一人に売りつけるだけ、みたいな事業ないでしょうか)。

 住民税非課税世帯って基本的には好き好んでなるものではない気がするので、役所とかで「住民税非課税世帯になるにはどうしたらいいですか?」とか聞けないし(別に聞いてもいいのだろうが)、「たぶんこれでいけるはず」という状態に自分で調整するしかなく、

 毎年チャレンジできるのでチャンスは多いのですが、「なんかミスってて住民税非課税世帯の基準を満たせず、ただ低年収になっただけ」という状態になると悲惨だし(みなかさん今までは非正規でボーナスなし、なので給与額のセルフ調整が容易だったのですが、

 先日まさかのボーナスが出て、安全神話が崩壊したのもあり)、住民税非課税世帯の基準がずっとそのままとも、給付金がずっとあるとも限らないし、同時に控除も積んで課税所得金額が所得税率5%ラインを超えないように抑えつつ、配当所得を増やしつつ、

 全員社保の刑発動(=出勤時間を減らせる)時に配当金が今の1.5~2倍くらいになっていたら、金融所得課税のあれも見つつ、住民税非課税世帯(狙うのであれば)チャレンジ考える、くらいの感じかなと思います、今のところあまり現実的ではない気がしています(配当金、当然ですが生活費に使うんじゃなく再投資したい)。

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