配当所得で社会保険料増みたいな話ってありましたけど、そういう金融所得課税の強化の一環、の円安政策、ってことだったらいやだなと思いました、みなかさんです。
というのは、外国税額控除とか、（みなかさんのように低収入な人が）総合課税で配当所得の税率下げるとか、を抜きにして、とりあえず米国ETFの配当金が出ると20％税金で持っていかれる、とすると、
配当金100ドルのときは税金が20ドルで、1ドル100円なら税金は2000円で済むのですが、円安で1ドル150円になると税金は3000円に上がり、受け取っているのは同じ100ドルなのに支払う税金は1000円増えるみたいな、
受け取った配当金をその場で円転すればまあ、受け取っている円も1.5倍なのでいいのですが、みなかさんやこのブログを読まれているような（資産額＝HP、防御力、SAN値な）方は、ドルのまま再投資の場合が多いと思うので、（特に、そのあとまた円高になったりすると）税金取られ損というか、
譲渡所得も悲惨で、1ドル100円のときに1000ドル分株を買い（＝10万円分）、そのあと円安で1ドル150円になったとすると、株が値下がりして800ドルになっていても、円換算だと12万円なので、決済時、実際は200ドル損切りしているのに2万円の利益が出ていることになり、それに対する税金を支払う必要がある、みたいな、
円安になればなるほど（外貨建てで取引している）個人投資家の支払う税金（の額面）は増える、ような気がしており、なんか、それで解決するのかはよく考えていないので分かりませんが、税金を支払う通貨をその都度選べたらいいのにとか思いました、あとは現物で支払うとか。
血液とか（読者様：「問題あるだろ」）、アルミ缶とか（読者様：「いらないだろ」）、ベルマークとか（読者様：「学校かよ」）、1時間自転車をこぐとか（読者様：「発電？」）、現首相のいいところを3つ言うとか（読者様：「ないだろ」）、
みんながみんなお金を稼ぐことにつながる特技を持っているわけではないのに、税金の支払いに使えるのがお金だけ、ってよく考えてみたらおかしいような気がしました（以上現実逃避タイム）。
昔は外貨MMFの為替差益が非課税だったり、ゼロクーポン債の中途売却での為替差益が非課税だったり、した気がするので、（そんなのやろうと思ったことないですが）円安で増えた税金分、の円キャッシュを非課税で手に入れる方法、がたぶんあったのですが、
今ではすっかりふさがれてしまい（今思えば、その頃から円安政策が決まっていた？）、現在では為替差益が（みなかさんのような一般人が簡単に思いつくような金融商品では）基本的にすべて課税対象な印象で（外貨預金の為替差益ならノーマル雑所得になる？ので、副業の赤字で相殺可能？）、
円安＋配当所得で社会保険料増→税金高い、無分配インデックス投信だ→無分配禁止、でフィニッシュなのか（NISA口座で「社会保険料は税金じゃありません」はさすがにやってこないとは思いますが、
もともとNISA口座も信託報酬の消費税とられてる？から非課税じゃない気がしてきて、つまりNISA口座の導入も実質プチ消費税増税のような気がしてきました。そのうち「NISA口座の利用で○○円節税になりました」みたいな恩着せメガネ状の発行を証券会社に義務付けそう）、
輸出大企業は円安で売り上げ増えて消費税の還付金でウハウハなのに、この差はなんなのだろうと思います、特にみんなの役に立つものを造るでもなく、計算とか（注文ボタン）クリックとかしてるだけなので、仕方ない気もしますが。
